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韓国務総理承認案は、尹錫悦政府が発足した5月10日から10日後の5月20日になってようやく国会を通過した。事実上、20日が就任1周年、またこの日は尹錫悦政府発足後1年プラス7日になる日であった。
韓国務総理は「尹錫悦政府が直面した対外的危機でウクライナ戦争による食糧・エネルギー価格上昇、コロナ沈静化以後の世界的な金利引き上げが問題だ。国内的には与小野大の局面で新政府がしようとすることを共に民主党（野党）がハネムーン期間でも持ちながら助けてほしいと思う時が多い」と答えた。
韓国務総理は「しかし、韓国が世界で受ける評価の理由は、過去には経済の奇跡的成長が大きかったなら、今は民主化をきちんとしたという点が挙げられる。全世界の国々が安保面で協力できる国として、韓国が重要な国家に浮上した」と評価した。
韓国務総理は今後、政府政策を推進する際、国民の説得と公論化により努力するという意志も表明した。
さらに「重要な問題であるほど、まずは説得し、公論化する過程からしながら推進していくのが良い。仕事もたくさんしなければならないが、することはよく疎通し、国民が支持できるようにする努力がさらに必要だ」と主張した。
また、‘尹錫悦政府改革速度’を尋ねる指摘に「速度がそのように下がったり、遅くなっているとは思わない。ただし、立法化が早くなってほしい。300近くの改革関連法律が国会に提出されているが、可決されたのは200件にも満たない」と説明した。
一方、国務調整室・国務総理秘書室は就任1周年を迎えた韓国務総理の活動記録をメディアに出した。国務調整室は韓国務総理が就任後‘明け方始発搭乗’など、民生現場27回、輸出企業懇談会をはじめとする経済関連現場39回、米韓同盟70周年レセプションなどの外交現場8回を含め、計74回現場に出たと明らかにした。国内と海外出張先で外賓接見と会談は83回行った。昨年9月には、日本で行われた安倍晋三元首相の国葬を機に、岸田文雄首相やハリス米国副大統領と会談した。
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