米国がEVに加えバイオまで「ガード」…尹大統領、バイデン氏・ハリス氏との「対面」で解決できるか？＝韓国

ジョー・バイデン米大統領がバイオ医薬品など生命工学分野の米国内製造を強化する行政命令に署名したことで、ユン・ソギョル（尹錫悦）韓国大統領の「経済安保外交」が再び試されることになった。先日には電気自動車（EV）・バッテリーと半導体の米国内産業基盤を強化する「インフレ削減法（IRA）」と「半導体支援法」が施行されることになったが、今回はそれにつづく措置である。

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バイオ（Bio）・バッテリー（Battery）・半導体（Chips）といういわゆる「BBC」は韓国の核心未来産業であるだけに、今月20日（現地時間）に開催される国連総会出席を通じて米国を訪問する尹大統領の肩には、一層重荷がのしかかることになる。

14日、韓国大統領室はバイデン大統領の行政命令の署名について「まだ具体的な内容が出ていないので、言及する状況ではない」として、いったん慎重な姿勢を示した。韓国産業界におよぼす影響が大きいことから、手をこまねいてだけいることはできないが、公式的な見解には慎重な雰囲気である。

ただ大統領室の高位関係者は、個人的な意見であることを前提に「（バイデン大統領が11月の）中間選挙に向けて、より強く押し出しているようだ」とし「（米国の）国内的な政治要因であるため、状況をもう少し見守るべきだ」と語った。

つづけて「予断することはできないが、どうも（中間選挙が終われば）大きな方向においては、自分たちが（政策どおりに）進めようとしたとしても、（細かい法案の内容などを）伸縮的・弾力的に調整するだろうと期待したい」とし「われわれが見ても、あまりにも急で無理に推進している部分があるように思われる」と語った。

尹大統領としては、米国の「自国優先主義」の中で、韓国企業にかかる火の粉を最小化させなければならないことが課題である。IRAの時には、韓国政府の「後手の対応」が問題となっただけに「より積極的な外交的対処が必要だ」という声が高まっている。尹大統領はこれまで「強固」な米韓同盟と経済安保を強調してきた。

大統領室は、国連総会期間における尹大統領とバイデン大統領との現地での米韓首脳会談を水面下で推進している。もし首脳会談が実現すれば、同盟国として実益を獲ることが最優先の目標とならざるを得ない。

さらに今月29日にはカマラ・ハリス米副大統領が韓国を訪問するため「具体的な成果をあげる必要がある」と指摘されている。しかし、高いインフレが続き窮地に追い込まれたバイデン大統領が、IRA・半導体支援法などにより最低支持率の上昇を目指していることから、首脳外交でどれだけ成果をあげられるかは未知数だ。

韓国外交部（外務省）は「米国の行政命令に関して、わが企業への影響があり得ることから、業界と疎通し関係部署と具体的な内容を綿密に検討していく予定だ」と伝えた。