7月からソウルに住むすべての妊婦に交通費70万ウォン支給

ソウル市は交通弱者である妊婦の移動を便利にし、出産家庭の経済的な負担を和らげるため、来月1日からソウルに住むすべての妊婦に1人当たり70万ウォン（約7万3000円）の交通費支援を開始すると、22日明らかにした。

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妊婦への交通費支援は、育児への不安のない都市をつくるためのオ・セフン（呉世勲）ソウル市長の公約だ。全国の自治体の中では最大規模で、全額市費で支援する。特に、使用範囲に油類費まで含まれるのは全国で初めての事例だ。

支援の対象は申請日基準でソウルに6か月以上住民登録されている妊婦だ。妊娠から3か月（12週）が経過した以後から出産後3か月が経過するまでに申請が可能だ。7月1日以前に出産した場合は支援の対象から除外される。市はことしの申請者数が約4万3000人に達するものと推定している。

支給された交通ポイントは公共交通（バス、地下鉄、タクシー）と自家用車の油類費（LPGおよび電気自動車を含む）に使用することができる。妊娠期間中に申請した場合は分娩予定日から12か月、出産後に申請した場合は子どもの出生日（子どもの住民登録日）から12か月以内に使用しなければならない。

ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は、「交通弱者である妊婦のための交通費支援に多くの市民がすでに大きな関心を示しており、関連した問い合わせが多く寄せられている」とし、「妊婦への交通費支援が交通弱者である妊婦の移動を便利にし、母と子が共に歩む道がさらに幸せになるよう期待する」と話している。