4月25日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏が日本に派遣した「政策協議代表団」の団長を務めた鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長(左)が林氏との夕食会で記念撮影している(同代表団提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
4月25日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏が日本に派遣した「政策協議代表団」の団長を務めた鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長(左)が林氏との夕食会で記念撮影している(同代表団提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
◇大統領就任式に中国から副主席出席 日本は林外相か 10日に開催される尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の就任式に、米国からハリス副大統領の夫のダグラス・エムホフ氏、中国からは王岐山国家副主席が出席する。就任式を準備する大統領就任準備委員会が会見で明らかにした。日本に関しては「閣僚級の派遣が予定されている」と述べた。日本は林芳正外相を派遣する可能性が高いとされる。知韓派として知られる鳩山由紀夫元首相も出席する。◇文大統領が検事総長の辞意受け入れ 高検トップ6人の辞任は認めず 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、金オ洙(キム・オス)検事総長の辞意を受け入れた。金氏は先月22日、革新系現与党「共に民主党」が検察改革の一環として検察から捜査権を剥奪するための立法を進めたことに反発し、辞意を表明していた。一方、金氏と同時に辞意を表明した大検察庁(最高検)次長検事や全国の高等検察庁トップ6人ら、他の検察幹部については辞意を受け入れなかった。大統領府の報道官は「検察幹部までが辞任すれば、検察業務の空白による国民の被害が懸念される」と理由を説明した。◇検察捜査権の剥奪に47%否定的 支持36% 世論調査会社の韓国ギャラップが発表した調査結果によると、検察から捜査権を剥奪する法改正について、47%が「間違っている」、36%が「よくやった」と回答した。支持政党別では、今月10日に与党となる最大野党「国民の力」の支持者のうち80%が法案の可決を否定的に評価し、肯定的な回答をしたのは10%にとどまった。一方、共に民主党の支持者は68%が肯定的、17%が否定的な評価を下した。◇李在明氏が国会議員補選出馬へ 大統領選から2カ月で表舞台復帰 6月1日投開票の統一地方選と同時に実施される国会議員補欠選を巡り、共に民主党は大統領選の同党候補だった李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事を仁川市選挙区(桂陽区乙)の公認候補に決定したと発表した。李氏は3月9日の大統領選で、国民の力の尹氏に僅差で敗れた。それからわずか2カ月にして政治の表舞台に復帰することになる。◇次期与党 統一地方選の中央選対委発足「大統領選の延長戦」 国民の力は、6月1日投開票の統一地方選に向けて中央選挙対策委員会の発足式を開催した。式には党の李俊錫(イ・ジュンソク)代表をはじめ、共同選対委員長の権性東(クォン・ソンドン)院内代表、広域自治体(市・道)首長選の候補らが出席した。李氏は「尹錫悦政権が発足し、与党として戦う初めての選挙だ」とし、「この選挙をあえて大統領選の延長戦と呼びたい」と述べた。◇文政権5年間の政策を網羅 国政白書発刊 青瓦台(大統領府)は文大統領の任期終了を前に、この5年間の国政運営を網羅した国政白書を発刊した。全22巻、計1万1944ページと、歴代政権の国政白書のうち最も分量が多い。今回の白書では、新型コロナウイルスへの対応をはじめ政治、経済、社会、文化など各分野における政府の政策とその結果が詳細に記述されている。国民の関心が高かった不動産政策や検察改革に関する内容も盛り込まれている。
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