尹大統領　米国のＥＶ支援策に懸念表明＝ハリス氏「解消模索」

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２９日午前、訪韓したハリス米副大統領と会談し、米国の「インフレ抑制法」への懸念を伝え、「両国が韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）の精神に基づき、双方が満足できる合意を導き出すため、緊密に協力することを期待する」と述べた。　韓国大統領室の?宰明（イ・ジェミョン）副報道官が記者会見で明らかにした。　インフレ抑制法には北米で組み立てられた電気自動車（ＥＶ）を税額控除の対象とすることが盛り込まれており、米国にＥＶを輸出する韓国メーカーへの影響が懸念されている。　ハリス氏はバイデン米大統領も韓国側の懸念を承知しているとして、「法執行の過程で韓国側の憂慮を解消する方策が策定されるよう（解決策を）模索していく」と応じた。　会談は８５分間行われた。韓米関係のほか、北朝鮮問題や経済安全保障、地域・国際課題について意見交換した。　尹大統領が訪米中に「国会でこの野郎どもが承認してあげなければ、バイデンは赤っ恥だ」と発言したとの報道を巡り、韓国内で批判の声が高まっていることに関し、ハリス氏は「米国は全く気にしていない」として、「バイデン大統領は深い信頼を持っており、尹大統領との面会を満足に思っている」と言及した。また、「域内の平和と安定のための核心軸として韓米同盟が一層発展するよう積極的に努力する」と強調した。　両氏は北朝鮮の弾道ミサイル発射や核武力政策に関する法令採択に懸念を表明し、米国の韓国防衛を改めて確認した。　李氏は「拡大抑止をはじめ、連合防衛体制の強化のため、両国が緊密に協議していることを高く評価した」として、「北が７回目の核実験を行う場合、韓米が共同でまとめた対応措置を緊密な連携下で直ちに履行することで一致した」と述べた。　一方、ハリス氏は必要な場合、金融安定に向け流動性を供給するため緊密に協力するとの両国首脳の合意を改めて確認した。大統領室高官は「政府と韓国銀行（中央銀行）は金融市場安定のため、米国と流動性供給措置が必要との認識で一致している」とし、「市場状況に応じて実施できるよう韓国銀行と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的に情報を交換している」と説明した。　両氏は来年の韓米同盟７０周年に合わせた尹大統領の訪米計画を外交ルートを通じて協議することでも一致した。