海洋水産部長官「海洋警察の設置は検討せず…行政安全部とは状況が違う」

海洋警察の上級機関である海洋水産部のチョ・スンファン長官が海洋警察局新設について「必要があるかな。（海水部は）行政安全部（日本の総務省と警察庁に相当）と状況が異なる」と話した。ただし、警察制度改善諮問委員会が行安部と同様に海水部にも海警に対する指揮規則制定を勧告しただけに、作業は進められるものと見られる。

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チョ長官は今月29日、インチョン（仁川）ウルワンリ（乙旺里）海水浴場での防疫点検後に行われた記者たちとの昼食会で海洋警察局新設の是非を問われると、「(海警局新設については)検討したこともない」と述べた。

チョ長官が海警局の必要性がないと述べた理由は、海水部－海警は行安部―警察とは異なり、現在も密にコミュニケーションを取っているからだ。彼は「行安部と警察は仕事がかなり違うが、海水部と海警は非常に密接な関係」であり、「既に海水部と海警は政策協議会を通じて、各機関の幹部が定期的に会い、主要な問題を協議調整している」と説明した。 。

行安部は政府組織を含む内政全般を扱うため、陸地治安・捜査を専門とする警察と直接的な接点が大きくはないが、海水部・海警は捜査及び情報業務の一部を除いては互いに協力する部分が多い。一例として海水部の傘下である漁業管理団の主な業務が不法操業取り締まりという点も海警と類似している。また、領海12海里外で発生する大規模遭難の発生時にも両機関が事実上は一体のように動く。

また、海水部は2017年の省庁訓令で「海洋水産部・海洋警察庁 政策協議会運営規定」を制定し、これに応じて協議会を運営する。規定によると、議論の範囲は海洋災害及び安全管理、海洋水産の主要政策、人材及び技術・装備・予算交換支援などと広範囲にわたる。新型コロナウイルス発生以後協議が中断しているが今年秋には再開予定だ。

海水部内でも海警局新設の必要性は大きくないと見る雰囲気だ。13万人に近いマンモス級組織である警察とは異なり、1万5,000人規模に過ぎない海警を指揮・監督するための局組織を作る必要性は少ないからだ。警察局には計16人が配置（内12人が警察公務員）される予定だ。

ただし、チョ長官は警察と同様に海警の高位幹部任命過程で人事情報なく提請するシステムは批判した。彼は「現在は（総警級以上）任命提請する書類が上がれば大統領府（現大統領室）と協議になったので、何の情報もなく署名をしなければならない仕組み」とし、「イ・サンミン行安部長官の言葉が正しい」と同意した。海水部長官は海警の総警級以上任命時に提請する権限を持っているが、これまでは行安部と同様に大統領府民政首席室と協議を終えた人事を事実上検討せずに提請してきた。

海水部は海警局を別途新設するものではないが、行安部と同様に海洋警察を指揮できる規則を制定するために海警と協議中だ。これは6月に「警察制度改善諮問委員会」が海水部に勧告した内容でもある。チョ長官が言及した総警級以上の任命提請の際、所属長官への情報提供関連の内容も海洋警察指揮規則には含まれるものとみられる。