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これに先立ち、中央災難安全対策本部（中対本）は新型コロナウイルス感染症の3次流行再拡散を防ぐために適用した‘5人以上の私的な集まり禁止’の対象から直系家族を除外した。
また、首都圏は学習塾や自習室、劇場など48万か所、非首都圏は食堂やカフェ、室内体育施設を含めて52万か所の運営時間制限を解除する。食堂やカフェなど、営業制限時間も午後9時から午後10時へと1時間延長する。
これに対し、14日現在、自営業者らが集まっているオンライン・コミュニティの‘苦しいから社長なのだ’には、これに関する書き込みが多数掲載されている。
ただし、あるネットユーザーは「5人制限はそのまま維持するのに、時間だけ少し延ばしてもお客さんが来るはずはない」と言及し、他のネットユーザーは「夜9時制限が解除されても、人件費と費用だけさらにかかるだろう」と指摘した。
特に直系家族に限り、5人以上の集まりを認めたことについては、むしろ事が複雑になるのではないかという批判も出ている。
あるネットユーザーは「単に5人でも1日に言い争いはいくつも起こるのに、家族だと言い張ることまで言い争いになるのか。月曜日からはさらに頭が痛くなる」と語った。
当局は、直系家族は家族関係登録簿などの証明書で確認できると説明したが、結局、自営業者の面倒ばかりが増えるという指摘だ。
「自営業者の罰金が300万ウォン（約27万9千円）なら、当該顧客と自営業者が折半する方法で行政処分を双罰制にすべきだ」という主張が出たりもした。
もちろん一部では「防疫守則をきちんと守れば何の問題もなく、運営可能だということをはっきり見せよう」という意見もある。
このような状況の中、路地商圏の集合制限集合禁止被害業種を中心に集まった‘コロナ対応全国自営業者非常対策委員会’（非対委）は、今回の措置について「その場しのぎの対策を発表し続けるのではなく、防疫基準を科学的、合理的かつ公平性に基づいて調整すべきだ」と考えを明らかにした。
実際、ソウル大学医療管理学科のキム・ユン教授は、これに先立ちCBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」で「最初は我々がよくわからなかったので、直観によって社会的距離確保の原則を立てるのが正しいかもしれないが、今は1年が過ぎ、データがすべて蓄積されているのに、そのデータを見ることなく、根拠を作らずに社会的距離確保をするのは非効率的で非効果的だ」と指摘している。そして、△営業制限の延長、△集まりの禁止人員の上方調整などを提案した。
これに対し、非対委側は16日、防疫当局との懇談会で防疫基準の業種別による合理的適用などを論議した後、今後の集団行動に対する考えを整理する方針だ。
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