イラク、韓国石油開発事業への立場明示せず

【ソウル13日聯合ニュース】2月の首脳会談を受け了解覚書（MOU）が締結されたイラク南部バスラ油田の確保いかんが不透明になりつつある。
　イラク側がMOU締結後、自国の油田に対する国際入札から韓国を排除したのに続き、イラクの立場を確認するため現地を訪れた韓国政府関係者にも立場を明示しなかったためだ。こうしたことから、法的拘束力のないMOUを「油田確保」と発表した政府の早急な発表に対する批判も高まりそうだ。
　知識経済部が13日に明らかにしたところによると、イラク中央政府は、クルド自治政府と油田開発契約を結んだことを理由に韓国企業を国際入札から排除すると発表した後、イラクを訪れた韓国政府代表団にも既存の立場だけを繰り返し表明。経済協力事業と連係し、生産油田事業を韓国に発注する問題については明らかな立場を示さなかった。
　韓国政府代表団は、両国首脳が締結したMOUにはイラク復旧事業の対価として韓国側に油田事業権を付与する内容が盛り込まれていることを強調したが、イラク側は経済協力事業の反対給付として油田を提供する方針さえ韓国側に表明しなかったと伝えられた。
　韓国企業の入札不可方針を貫いてきたシャハリスタニ石油相は「油田分譲方式には国際入札のほか、指名された企業だけが参加する制限的な競争方式で分譲される油田もある」と述べ、今後予定されている第3次入札の事前資格審査（PQ）で韓国企業の参加および通過の可能性についてあいまいな回答を伝えてきた。
　これに先立ち政府は2月24日、イラク石油の大半が生産される南部バスラ地域の油田開発と社会的共通資本（SOC）建設を連係する35億5000万ドル規模の事業に両首脳が合意し、MOUに署名したと明らかにしていた。特に、すでに原油生産が行われている「生産鉱区」に対する契約締結は事実上初めてだと説明し、該当油田が韓国の3年分の輸入量に該当する総20億バレル規模だと紹介していた。
　知識経済部当局者はこれに対し、イラク南部の巨大規模油田の場合、事業権を確保しても韓国企業の力量からみて直接の開発・運営は厳しいとの見解を示し、イラク側が要請してくるはずの経済開発事業と連係し、適正な規模の油田を確保できるようにすると話した。