建設・流通など内需業種、Q4も不振続く見通し

【ソウル28日聯合】全国経済人連合会は28日、主要業種団体を対象に調査した第3四半期の産業動向と第4四半期見通しに関する報告書を発表した。それによると、建設、石油化学、流通など内需業種の景気は前年同期に比べ悪化すると予想された。一方、自動車、タイヤ、電子、繊維など輸出中心業種は、前年水準を維持するとの見通しだ。調査対象19業種のうち造船と半導体、鉄鋼は前年より改善されると予想された。
　建設業種は、未分譲アパートが増えるなか、建資材価格の上昇、民間資本事業の不振、最低価格落札制の導入などが影響し、受注規模が前年同期より14．4%減少すると予想された。建設景気沈滞の影響でセメント内需も1．2%減少する見通しだ。石油業種は、液化石油ガス（LPG）需要が増加しているものの、国内外景気の悪化と原油高に伴う消費鈍化で、内需販売が前年同期より2．9%減少する見通し。流通は、第3四半期に「秋夕（旧盆）効果」で総売上高が前年同期より7．3%増えたものの、第4四半期は米国発景気不安の拡大などで個人消費が萎縮し、2．5%落ち込むとの予想だ。特に、百貨店の売り上げ減少予想幅は3%と、大型スーパー（2%）よりも大きいと思われる。

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　自動車は国際金融不安にもかかわらず、軽自動車とLPG車両の需要拡大で内需は2．2%、輸出は4．4%、それぞれ増加すると見通した。タイヤがレクリエーショナル・ビークル（RV）や新車用の需要で内需5．0%、輸出13．5%の増加見通し。工作機械は3．8%の下落が予想されるが、中南米や東欧、インドなど新興市場の需要が増え、輸出が11．5%増えると予想される。電子はプレミアム製品の需要増で、内需が2．8%、輸出は7．3%、それぞれ増加が見込まれる。造船は高値で受注した物量の輸出が本格化し、前年同期比78．8%増の輸出好調が続くと予想される。半導体は生産調整に伴う単価の上昇で、輸出が前年同期比8．6%増える見通しだ。

　一方、上位600企業（回答522社）を対象に実施した10月の業況判断指数（BSI）をは84．9で、9月（98．3）に比べ大幅な不振が見込まれる。産業別にみても、製造業（85．8）、非製造業（83．6）いずれも不振となっている。9月の実績は建設、電気およびガス、運送など非製造業が72．4、製造業が80．1で、すべて不振を記録、全体では78．6というかなり低調な数値となった。