ガソリンなど関税引き下げ、割当関税適用を拡大

ガソリン、フェロニッケル、生糸などの関税率が来月から引き下げられる。政府は14日、基本関税率より低い割当関税を適用する対象を、現行30品目から下半期に39品目まで拡大すると明らかにした。割当関税とは、産業競争力の強化と価格安定などのため、輸入品の一定量を基準に課税されるもので、基本関税率の40%範囲内で関税率を調整することができる伸縮関税の一種。
　下半期から新たに割当関税が適用される品目は、今年に入って価格が急騰したフェロニッケル、ニッケル塊、ニッケル粉、コバルト粉、中小企業製品の生糸、飼料原料のヤシ、物価安定を狙うガソリン、軽油、灯油、重油の10品目。現在割当関税を適用している原油、液化石油ガス（LPG）、麦芽、小麦（製粉用）、トウモロコシ、精製糖などについては下半期まで延長する。

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　財政経済部はこの措置により、6か月間約5100億ウォンの税収支援効果が発生すると説明している。


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