企画財政部当局者は22日、「少なくとも外貨流動性問題は乗り越えた。国内外の各指標や評価、市場状況などを分析すると、危機は過ぎ去ったと思われ、来年まで為替相場危機が再燃するような要素はみられない」と述べた。わずか1か月前ですら、外国為替市場ではドルが不足しウォンの対ドル相場は急落、銀行と企業がドル確保に血眼になっていたが、こうした状況は終わり、今の流れならばドル流動性は今後も余裕があるとの結論だ。実際に近ごろの市中ではドルが十分で、金融なドル需要も消えた。
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政府と韓国銀行は今年それぞれ240億ドルと100億ドル、総額340億ドルの外貨流動性を供給すると決め、これまでに300億ドルほどが供給された。その結果、11月21日に取引時間中に1ドル=1525.00ウォンまで急落したウォン相場は、約1か月後には15.4%ウォン高に動いている。
また、経常収支が黒字転換しドル流入が続くと予想される点も好材料となっている。企画財政部関係者は、10月の経常収支は過去最大の黒字幅で黒字転換し今後も毎月30億~40億ドル程度の黒字が予想され、ドル不足に対する懸念は完全に消えたと見るべきだと話す。経常収支黒字が危機解消に決定的に作用したという。
サムスン経済研究所の権純ウ(クォン・スンウ)マクロ経済室長も、外貨流動性問題は終わったとの見方を示した。「膨大な外貨準備高と、韓米、韓日中の通貨スワップを見るだけでも、外貨流動性危機の発生は物理的に発生し得ない」と評した。
外資系投資会社の韓国に対する見解も肯定的に変わってきている。モルガン・スタンレーは最近発表した報告書で、「韓国は、銀行界の外債ロールオーバー(借り換え・返済期限延長)が難しく不確実性が残ってはいるものの、国際収支の改善の兆しは明らかだ。国際収支不安の原因である外債ロールオーバーも、韓国政府の積極的な措置により、10月のような大規模な外債返済は起こらないだろう」と見通した。
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