韓国の物価上昇率、OECD平均大きく上回る

【ソウル4日聯合】韓国の過去1年間の物価上昇率は経済協力開発機構（OECD）加盟国を大幅に上回ることが分かった。政府が上半期にウォン安政策を誘導したことが原油価格上昇の物価に対する波及力を拡大させ、こうした結果を招いたとの見方が主流だ。
　OECDが4日に発表した加盟国の年間物価上昇率に関する報告書によると、加盟30カ国の6月の平均消費者物価上昇率（前年同月比）は4．4%、韓国の消費者物価上昇率は5．5%だった。

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　国別にみると、韓国は30カ国のうち6番目に消費者物価上昇率が高かった。1位はアイスランドで12．8%、次いでトルコが10．6%、チェコが6．7%、ハンガリーが6．7%、ベルギーが5．8%などと続く。韓国の物価上昇率は、メキシコ（5．3%）、ギリシャ（4．9%）、スロバキア（4．6%）、ポーランド（4．5%）など、経済力が同等か韓国がやや勝る国に比べても高い。OECD加盟国のなかでも米国、英国、日本、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアの主要7カ国（G7）は4．1%にとどまっている。

　専門家らは、韓国の物価上昇率が先進国だけでなく一部開発途上国よりも高い理由に、新政権のウォン安政策を挙げる。サムスン経済研究所の権純ウ（クォン・スンウ）マクロ経済室長は、上半期は多くの国で通貨がドルに対し切り上げられ、原油価格上昇の圧力を吸収したが、ウォンは反対に切り下げとなったため物価が大幅に上昇したと分析する。エネルギー効率性が先進国の半分程度にとどまっていることも問題だと主張した。

　韓国開発研究院（KDI）のソン・ジュンヒョク研究委員も、新政権が輸出に力を入れウォン安政策を取ったことで原油上昇分が物価により大きな影響を及ぼしたのは事実だとし「政府の政策対応は落第点水準と見るべき」だと指摘した。