日本に汚染水放出の前倒し要求　韓国政府「全くない」＝放出時期の連絡は要請

【ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第1次長は18日の定例会見で、政府と与党が日本側に東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出開始を前倒しするよう要求したとする日本メディアの報道について「政府が日本側に早期の放出を要請した事実は全くない」と述べた。

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　朴氏は、前日に否定したにもかかわらず同様の報道が続いているとして、「汚染水放出に対する韓国政府の全ての判断は国民の健康と安全に焦点が合わせられており、一切の政治的考慮なしに徹底した科学的検討に基づいている」と強調した。

　日本の朝日新聞は16日付の記事で、韓国の政権や与党内で汚染水放出が避けられないのであれば来春の総選挙に悪影響が少ない早期実施を求める声が出ており、その意向が日本側に伝えられたと報じた。

　これに対し、朴氏は前日の会見で「政府が考えることでもなく、考えたこともない」と否定した。

　最大野党「共に民主党」の朴省俊（パク・ソンジュン）報道官は17日の会見で、政府が汚染水放出に対する国民の不安を知りながら日本に早期の放出を要求したとすれば、到底許されないことだと批判した。

　一方、政府は汚染水の放出に伴う措置を議論するために先月末から進めている日本との実務協議で、放出を開始する前に余裕を持って時期を知らせてほしいと要請したと明らかにした。

　朴氏は、日本政府が早ければ22日の閣議で汚染水の放出時期を決める可能性があるとの報道は事実かと問われ「数週間にわたり行われた両国の協議では、日本側から具体的な放出（の時期）に関する言及はなかった」と答えた。

　このような要請に日本側が肯定的に反応したのかとの問いには「正確な発言を説明するのは難しい」とした上で、有意義な進展があるだろうとの見方を示した。

　実務協議の結果は来週中に発表される見通しだ。