韓国・文前政権の元閣僚ら　４月に初公判＝公共機関トップへの辞任強要で

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権初期に以前の政権で任命された公共機関トップに辞任を強要したとして、職権乱用権利行使妨害の罪で起訴された元閣僚らの裁判が４月から始まることが、２４日分かった。　法曹関係者によると、ソウル中央地裁は白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業通商資源部長官、兪英民（ユ・ヨンミン）元科学技術情報通信部長官、趙顕玉（チョ・ヒョンオク）元大統領府人事首席秘書官、金?駿（キム・ボンジュン）元大統領府人事秘書官について、事実上の初公判となる公判準備手続きを４月１７日に行うことを決めた。　この４人とは別に起訴された趙明均（チョ・ミョンギュン）元統一部長官の公判準備手続きは４月１０日に行われる。　公判準備手続きは起訴事実に対する被告の立場を確認し、証拠調べの計画を立てるもので、被告の出廷義務はない。　被告らは文政権発足初期の２０１７年９月から翌年４月にかけて産業通商資源部、科学技術情報通信部、統一部の傘下機関トップら１９人に辞任を強要した罪に問われ、先月１９日に起訴された。