日韓援助機関、タイで気候変動協力などのため「会談」＝韓国報道

韓国輸出入銀行が運用中の対外経済協力基金（EDCF）と日本の国際協力機構（JICA）は、9日（現地時間）タイ・バンコクでグローバル開発課題に対する協力方案を話し合うため会談を行なった。

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今回の会談は、今月8～9日に開かれる「アジア4か国援助機関会議」の出席を契機に、韓国の政府開発援助（ODA）次官施行期間である韓国輸出入銀行と日本のJICA間で3年ぶりに行なわれた。

アジア4か国援助機関会議は、日本・韓国・中国・タイの援助実行機関によるもので、毎年行われている。

今回の日韓援助機関による会議では、パンデミックなどにより中断されていた協力チャンネルを再開し、最近のグローバル開発課題に対する協力の意志を強固にした。

韓国輸出入銀行のイ・サンホ経済協力総括担当副行長は「開発途上国の持続可能な発展のためには、開発途上国の民間部門の育成が何よりも重要だ」とし「気候変動への対応は世界的協力が必須条件であることから、今回の会議をきっかけに気候協力の事例が多く発掘されることを期待する」と語った。

JICAの武藤めぐみ上級審議役は「開発途上国の民間分野への支援は国際開発協力社会内でも相対的に新たなテーマであることから、援助機関間のノウハウ共有と協業のための話し合いが持続されなければならない」と語った。