ハナ金融、2050炭素中立のためKAISTと協力＝韓国

韓国のハナ金融持株がKAISTと手を組んで炭素中立のためのESG（環境・社会・支配構造）経営強化に乗り出した。炭素中立部門の基礎科学と融合技術を支援し、産学協力を推進することにした。

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　ハナ金融はKAISTと2050年の炭素中立に向けた△気候変動問題の解決、△低炭素エネルギー経済への転換、△再生可能エネルギーの拡大などを目標とする「ESG未来戦略」業務協約を締結したと24日、発表した。

　今回の業務協約を通じて、両機関は世界的な炭素中立の流れに歩調を合わせ、ESG新技術の開発や価値創出を目標に、グローバル炭素中立政策への貢献など産学協力を推進する。

　特に究極的な炭素中立技術を研究するため、人工光合成分野における積極的な協力と支援を約束した。人工光合成は植物の光合成原理を模倣し、太陽エネルギーで大気の二酸化炭素を有用物質にする技術だ。経済構造の低炭素化への転換と、これを通じた有望産業の育成、低炭素産業の生態系作りなど、多様な付加価値の創出に寄与する方針だ。

　ハナ金融のキム・ジョンテ会長は「最近、炭素中立が国際社会の話題になった中で炭素を活用できる未来技術商用化が急がれる状況」とし「今回のハナ金融とKAISTの業務協約は炭素中立のための未来技術商用化と気候変動問題を解決できるゲームチェンジャーになるだろう」と述べた。

　KAISTのイ・グァンヒョン総長は「ESG経営に対するハナ金融の実践意志と未来社会を見つめるKAISTのビジョンと技術が出会い、気候危機と炭素中立という人類の難題を成功的に解決できるシナジー（相乗効果）発揮を期待する」とし、「今回の協力を通じて、有望産業の育成及び低炭素産業の生態系造成など多様な付加価値を創出する模範的先例を残してほしい」と伝えた。

　今回の業務協約はハナ金融未来戦略委員会を通じて、新たな社会的価値の創出や未来世代のための変化を図るために準備された。ハナ金融の未来戦略委員会はグループの成長や社会的価値創出に向け、未来成長戦略について諮問を行う機構だ。