１８年の韓国経済政策　輸出市場多角化・企業の海外進出支援に注力

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２７日、拡大経済関係閣僚会議を開いて「２０１８年の経済政策方向」を発表した。　韓国政府は来年、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉と韓中ＦＴＡのサービス・投資分野の追加交渉に取り組む。また、世界的な保護貿易主義に対抗してユーラシアや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などに輸出市場を多角化し、中小・中堅企業の輸出や海外建設事業の受注を支援する。　韓国が多少守勢に立たされている韓米ＦＴＡについては、国益を最優先とし、産業とマクロ経済全般を考慮してバランス良く対応する方針だ。米国は農畜産物や自動車などの市場開放を求めてくると予想されるが、韓国政府は利益のバランスを取るため米側の要求に見合った自国の要求を貫徹する構えだ。　韓中ＦＴＡについては、１月の公聴会開催など国内での手続きを経て予定通り交渉を推進する計画だ。協定文に記載された分野だけ開放するポジティブ自由化方式から、明文化した部分だけ禁止するネガティブ方式に転換し、さらに多くの分野の開放に向け交渉する。　政府は韓中経済閣僚会議など高官級の協議体を通じて未来志向の韓中協力関係を構築し、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に反発する中国の報復による韓国企業の苦境解消を目指す。　また、米国を中心に強まる保護貿易主義に対応するため、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などを通じた国際協力を強化する。国際規範に反する輸入規制措置に対しては世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴などで対応する方針だ。　米国と中国に依存する輸出構造の多角化も戦略の一つだ。　ロシアやウズベキスタンなどユーラシア諸国との協力強化のための新北方政策ロードマップを来年４月ごろまでに策定し、ＡＳＥＡＮとインドをつなぐ新南方政策を具体化する地域別・国家別実行戦略を設ける。　中小・中堅企業やスタートアップ企業の海外進出支援を強化し、中国進出支援事業のチャイナハイウェイをアジアハイウェイへ拡大・改編してＡＳＥＡＮなど新興市場への進出支援に一段と力を入れる。　政府は海外インフラ建設市場への進出を活性化するため、単純な請負工事を受注するやり方から脱却し、直接投資して工事の施工だけでなく施設運営までを担う投資開発型事業の比重を拡大することなどを盛り込んだ「海外建設進出活性化案」を来年３月までにまとめる計画だ。　加えて対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）と建設・プラント輸出金融支援金を１２兆５０００億ウォン（約１兆３０００億円）から１４兆ウォンに増やし、韓国・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）経済共同委員会など高官級の経済協力を通じて企業の受注を後押しする。