日本の圧力「遺憾」　ＬＩＮＥヤフー資本関係見直し＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部は１０日、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報流出を受け、日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しを求める行政指導をした問題を巡り、行政指導の内容に株式売却という表現がなかったことを確認したとする一方、日本政府が韓国企業にＬＩＮＥヤフー株を売却するよう圧力をかけたと受け止められることに遺憾を表明した。