憲法裁が評議を開始　朴大統領の弾劾めぐり激論

【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所は２８日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾の是非を判断するため裁判官の意見をまとめる評議手続きに入った。　法曹界によると、評議は８人の裁判官全員が出席する非公開の会議で、弾劾審理の争点について各裁判官が意見を述べる形で進められる。手続きにのっとり２週間ほど行われると予想される。弾劾成立には裁判官６人以上の賛成が必要となる。　これまでの弁論で提起されたさまざまな争点を整理し、大統領の罷免の可否を最終決定する場となるだけに、憲法裁は休日を挟まず評議を開き、激しい法理論争を繰り広げる見通しだ。　意見がある程度まとまれば決定文の草案を作成し、評決を経て主文と決定文の原案を確定させる。主文と決定文が完成すれば、通常はその週の木曜日に決定を言い渡すが、今回は事案の重大性を踏まえて別途の期日を定めるとみられる。　評議内容が外部に漏れるのを防ぐため、憲法裁の裁判官事務室や評議室などには盗聴・傍受を防ぐための設備がある。　国民の関心が高いことから、決定言い渡しの様子は生中継される見通しだ。所長の権限代行を務めている李貞美（イ・ジョンミ）裁判官がまず決定理由を読み上げ、大統領の弾劾の可否を決定付ける主文を最後に発表する形となる。　弾劾審理の決定に異議を申し立てる制度はなく、言い渡された時点から効力が生じる。弾劾が正当と認められれば朴大統領は即座に罷免され、弾劾が棄却または却下された場合はすぐに復職する。