韓国大統領府「23日ごろに朴大統領、対面調査」…検察、18日までに最終通告＝韓国

韓国青瓦台（大統領府）は朴槿恵（パク・クネ）大統領の検察調査が来週23日ごろに可能だという立場であり、検察は「18日までには調査すべきだ」として対抗しており、青瓦台と検察の綱引きがどのように結論付けられるのか注目されている。

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　青瓦台の関係者は17日「朴大統領の弁護人であるユ・ヨンハ弁護士が具体的な計画を組むが、アン・ジョンボム前青瓦台政策調整首席の拘束期限が22日で、チョン・ホソン前付属秘書官の拘束期限が23日なので、朴大統領が追加で調査を受ける状況を避けるために来週中に検察調査があるようだ」と見通した。

　先立ってユ弁護士は15日、ソウル中央地検前で記者会見を開き「（朴大統領に対する）調査回数を最少限に抑えてこそ、国政の負担が減る」とし「検察がこの事件を迅速に捜査し、大統領関連の疑惑事項が全て整理される時点で調査が行われるのが妥当だと思う」と述べた。

　調査方法と関連し、青瓦台の関係者は「対面調査も行われる」と明かした。

　またユ弁護士は会見で「大統領の職務遂行への支障を最小限にする方法で調査が進められなければならないというのが憲法精神に符合する」とし「原則的には書面調査が好ましく、やむを得ず対面調査をしなければならない場合、当然その回数も最小限にしなければならない」と述べた。

　崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入を捜査している検察特別捜査本部側は、チェ容疑者とアン・ジョンボム前首席、チョン・ホソン前秘書官に対してチェ容疑者の拘束期限が終了する19日ごろ、一括起訴する予定であることがわかった。一括起訴に先立ち、遅くても18日ごろには朴大統領の調査をしなければならないという立場だ。

　検察特別捜査本部の関係者は「（大統領調査は）マジノ線を越えて、18日まで可能だという立場を伝える予定」と明かした。

　これにより遅くても18日までは朴大統領に対する対面調査をしなければならないという検察と、来週23日ごろに大統領調査を受けるというユ弁護士の間の調整結果に応じて、具体的な調査日程や方式が決まる見通しだ。