韓米議員56人、FTA全面再交渉求め公開書簡

【ワシントン19日聯合ニュース】韓国の民主党、民主労働党、創造韓国党、進歩新党の野党4党に所属する国会議員35人と米国の民主党所属連邦下院議員21人が、韓米自由貿易協定（FTA）の全面再交渉を促す書簡に署名し、李明博（イ・ミョンバク）大統領とオバマ大統領あてに18日に送付した。
　米通商専門誌「インサイド・US・トレード」によると、書簡は韓米両国がFTA関連の未解決懸案を論議しながら、締結された協定文に「意味ある修正」を施すべきだと主張。協定文本文を書き直す形での全面的な再交渉を求めている。保健・労働・環境部門で高い基準を維持しようという両国の意志を協定文に明記する必要があるとしたほか、投資家・国家紛争制度と、自由化義務の例外品目を明示する「ネガティブリスト方式」のサービス市場条項に修正が必要だと指摘した。
　また、韓米両国はFTAを締結しなくとも10年間にわたり毎年700億ドル（約5兆7000億円）に達する商品・サービス貿易を行ってきており、韓米FTAはこうした経済的関係を土台に、双方に利益となる方向で締結されなければならないと述べた。企業の利害を有権者の利害よりも重視する協定を受け入れることはできないと主張している。
　書簡に署名したのは、韓国側は鄭東泳（チョン・ドンヨン）、千正培（チョン・ジョンべ）、金孝錫（キム・ヒョソク）、李美卿（イ・ミギョン）、権栄吉（クォン・ヨンギル）、李鍾杰（イ・ジョンゴル）、趙培淑（チョ・ベスク）、姜基甲（カン・ギガプ）、朴柱宣（パク・チュソン）議員ら。米国側はマイク・ミシュー下院議員（メーン州）をはじめ、韓米FTAの大幅修正を要求してきた議員ら。