ワシントンで行われた韓米自由貿易協定(FTA)第7回交渉について、金宗フン(キム・ジョンフン)韓国首席代表は14日の記者会見で「相当な進展があり、適期妥結も可能だ」との考えを明らかにした。
 適期とは、米国の貿易促進権限(TPA)が満了する関係で4月初めを意味するとみられる。ただ、「妥結時期が迫っているとか満足しているとは言えない」とし、いまだ不透明な状況であることをほのめかした。会見では「今回の交渉進度をみれば」「この程度の妥結意思、折衷案の模索が続けば」などの言葉を用い、慎重に適期妥結の可能性に言及した。

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 米国側が提示した繊維分野の関税譲許案(開放案)については、期待したレベルには及ばないものの交渉は続けられる程度だと評価した。韓国が米国に伝えた、反ダンピング手続き改善など修正要求案の具体的な内容については明らかにしなかった。

 来月8~12日にソウルで開催される予定の第8回交渉では、テレビ会議などが行えれば労働、環境、電子商取引などの分科会議を無理に開く必要はないと説明した。コメ問題に関しては、「国民と約束した。韓国の立場は十分に伝わっている」と述べ、コメについてもセンシティブ度に応じ開放する可能性があるとする一部の報道を否定した。


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