キム・ジョンフン の最新ニュースまとめ
米国側は、両国間の自動車貿易の不均衡について指摘し、自動車の原産地には純費用方式が採択されるべきだと主張した。純費用方式とは、自動車完成品が米国で組み立てられたとしても米国で発生したコストと域内部品など海外からの調達コストを勘案し、完成品の一定の原価比率に応じ米国産として認めるかどうかを評価する方法。理想的だが、実際の適用が困難なことがデメリットだ。
これに対し韓国側交渉団は、域外からの部品調達比率を考慮し原産地を決める控除方式の適用を求めている。韓国側の金宗フン（キム・ジョンフン）首席代表は、純費用原価法が採択されれば計算が複雑になるため、適切ではないとの見方を示した。
これと関連しカトラー米首席代表は、自動車市場の非関税障壁問題を取り上げ、「自動車市場の開放は、米国製だけでなく他の外国製自動車の進出も拡大されるよう、さらなる意見交換が必要な分野」と述べた。
このほか、分科会で韓国側は、開城工業団地問題が域外加工という通商問題であることを強調し、開城工業団地製品を韓国製として認めることは論理的に問題にならないと主張した。しかし、米国側は、FTAの関税は締結国間で適用されるものだとして受け入れを拒否する姿勢を示した。この問題をめぐる両国の対立は今後深まりそうだ。
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