チャン・ジャヨンの自筆の手紙
チャン・ジャヨンの自筆の手紙
ソウル中央地検刑事4部(パク・チョル部長検事)は「チャン・ジャヨンリスト」論争と関連して、朝鮮日報によって名誉棄損の容疑で告訴された民主党イ・ジョンゴルを来る15日、非告訴である身分として呼び、調査する計画だと13日明らかにした。

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 朝鮮日報は2009年4月、特定の役員が故チャン・ジャヨンの性接待疑惑と無関係であるにもかかわらず、国会の対政府質問などで疑惑に関わっているかのように言及し、会社と当該の役員の名誉を棄損したとして、この議員とイ・ジョンヒ民主労働党代表など2人を告訴したことがあった。

 イ・ジョンゴル議員側は「その間は国会日程などで検察の召還通報に応じることができない。15日頃出席して調査を受けることで、最近日程を調整した」と話した。

 しかしその間3~4回通報に応じないイ・ジョンヒ代表側は「調査に応じるかをまた検討してみる」という立場を明らかにした。

 訴えられた議員側は国会内で行われた発言である点を考慮して、憲法に明示された免責特権が認められなければならないと主張することが知れわたった。ドイツなどには名誉棄損などに1年の免責特権に例外を置いたが、私たちの憲法にはこれに対する明文の規則がない。

 検察はこの議員を調査した後、陳述内容と法理検討を経て処罰可否を決める計画だ。

 「チャン・ジャヨンリスト」論争は2009年3月、新人女優だったチャン・ジャヨンが自宅で自殺した後、「マスコミ界、財界、金融界などの有力人物に性接待と酒接待を強要された」という内容の文件が暴露され現れた。

 検察はチャン・ジャヨンの所属事務所前代表とマネージャーのみを暴行と名誉毀損などの疑いで非拘束起訴し、性接待疑惑を受けた有力人物たちはみな、無嫌疑処分で捜査を打ち切ったが、最近チャン・ジャヨンが自筆で作成したという手紙が公開され、また論争が起こっている。

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