李在明議員の「低所得層が与党を支持」発言は “人権侵害”…人権委員会に陳情を提出＝韓国

「低学力・低所得層に与党“国民の力”の支持者が多い」とした韓国最大野党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）議員の発言は、“国民の力”支持者の人権を侵害したと主張する陳情が、3日、国家人権委員会に受け付けられた。

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“国民の力”のイ・ジョンベ ソウル市議員は3日の午前、人権委員会の前で記者会見を開き「イ・ジェミョン議員の発言は、“国民の力”支持者たちに深い傷を与えた」とし「人格権と名誉権など人権を侵害した」と語った。

イ・ジェミョン議員は先月末、ユーチューブのライブ放送で「低学力・低所得層に “国民の力”支持者が多い」とし「残念な現実だが、メディア環境のためそうなった」と語った。

一部では「この発言が不適切だ」という話が出たが、イ・ジェミョン議員はツイッターを通じて、“大統領選で月の所得が200万ウォン（約20万3000円）未満の有権者10人中6人が、当時ユン・ソギョル（尹錫悦）候補に投票した”という内容の記事を紹介し「残念だが、実際の現実はそうなのだ」と反論した。

また「（このような現実は）情報を歪曲・操作する一部のメディアの責任が大きい」とし「今も私の発言の前後を切って、歪曲（わいきょく）し攻撃する」として、一部の報道に対し不満を表した。

イ・ジョンベ市議員は「第1野党の代表は、分裂より統合・対立より合治をすべきだ」とし「党の代表になると（決意）したイ・ジェミョン議員は、このような発言により陣営分けとレッテル貼りをした」と語った。

つづけて「人権委員会は徹底した調査により、イ・ジェミョン議員が “国民の力”支持者たちに対し丁重に謝罪した後、人権教育を受けるようにし、共に民主党次元で再発防止対策を立てるよう勧告してほしい」と求めた。