呉世勲ソウル市長、自治体の秩序維持権確保目指す

ソウル市が独自の「秩序維持権」の確保を推進している。ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長が京郷新聞とのインタビューで述べたもので、米国では連邦政府が行う業務があり、州政府が行う業務もあると指摘した上で、「地方自治をするなら最低限の秩序維持権限は自治体が持たなくてはならない」との考えを示した。呉市長は最近、ハンナラ党から大統領選に出馬した李明博（イ・ミョンバク）候補と会い自治体の秩序維持権限の確保の必要性を説明しており、これに対し李候補も共感を示したという。
　これと関連し市関係者は、現在も食品衛生など一部の分野で市職員が特別司法警察官として運営されているが、法務部との協議を通じ、市長の判断により特別司法警察官を秩序維持など市政運営に必要な範囲内で任命できるよう進めていくと説明している。

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　現行の特別司法警察官制度は、食品・医薬品、青少年、農水産物など、民間接触が多い16の分野を担当する公務員のうち、検察が「特別司法警察官」を指定し捜査・告発など警察の業務を担当するもの。市は来年に公務員の中から警察業務だけを専門に担当する特別司法警察官119人を選定する計画だ。

　秩序維持権限を自治体が持つようになると、これまで警察に依存していた集会やデモ、露天商の取り締まりなどに対しより効率的に対処できるものとみられる。


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