佐渡金山の世界遺産推薦　韓国政府が４日に対応タスクフォースの初会議

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は３日、日本政府による「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録の推進に対応するために設置した官民合同タスクフォース（ＴＦ、作業部会）の初会議を４日に開催すると発表した。　日本政府は今月１日、２０２３年の世界文化遺産登録に向け、佐渡島の金山を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦した。佐渡島の金山では日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働させられ、韓国政府は登録推進の中止を求めている。　タスクフォースの初会議では、日本の登録推進に対する段階別の対応戦略などを重点的に議論するという。　タスクフォースは外交部の李相和（イ・サンファ）公共外交大使を団長に、外交部、文化体育観光部、行政安全部、教育部、文化財庁、海外文化広報院、国家記録院の７官庁と、日帝強制動員被害者支援財団など三つの公共機関の局長級幹部が参加する。また、世界遺産や韓日関係、強制動員の歴史などに詳しい専門家約１０人も加わる。　一方の日本も、佐渡島の金山の登録に向け省庁横断のタスクフォースを設置して１日に初会合を開催。外務省アジア大洋州局長などを務めた滝崎成樹内閣官房副長官補をトップに、外務省や文部科学省、文化庁の担当者らが出席した。　韓日がそろって関係官庁による組織を立ち上げて対応に乗り出したことで、佐渡島の金山の登録を巡る両国の外交戦が本格化する見通しだ。