【ワシントン聯合ニュース】北朝鮮が金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去数日前に、人工衛星「光明星3号」打ち上げと主張する長距離弾道ミサイル発射の計画を米国に通知していたことが20日、ワシントンの消息筋の話で分かった。
 この消息筋によると、金総書記死去前の昨年12月15日、北朝鮮当局者が衛星打ち上げ計画を米国に通知した。この時、米国側の関係者が北朝鮮との協議に乗り出し、「オバマ政権は衛星打ち上げを国連決議に直接違反すると見なすだろう」と警告した。また、こうした内容は米政府の当局者にも伝えられたもようだ。
 こうした米国の警告と、2月29日の米朝合意にもかかわらず、北朝鮮は衛星打ち上げ計画を発表した。これは、金総書記が米国の意志を試すために衛星打ち上げ計画を決定し、金正恩(キム・ジョンウン)氏ら後継勢力が金総書記の政策に徹底して従うと決めたことを意味するものだという。
 この消息筋は米政府関係者の話として、2月に北京で行われた米朝高官協議で米国務省のデービース北朝鮮担当特別代表が北朝鮮の金桂冠(キム・ゲグァン)第1外務次官に対し、北朝鮮がどう説明しようとミサイル実験は交渉中の合意内容に違反し、米国は交渉決裂と見なすという点を明確に示したと伝えた。金次官も、衛星打ち上げの場合は交渉全体が破局することを認識したという。
 同消息筋は「北朝鮮はひとまず米国と合意した後、米国が衛星打ち上げを理由に合意を破れば、全ての責任を米国に転嫁することにしたようだ」と分析する。

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