在外韓国人科学者との共同研究開発拡大へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で在外韓国人科学技術者の研究・開発（R＆D）参加を拡大する取り組みが始まった。
　知識経済部のR＆D事業を扱う韓国産業技術評価管理院（KEIT）は31日、今年「産業融合源泉（根幹）技術の開発事業」を新規課題に定め、在外韓国人の科学技術者を対象に国内での共同R＆Dの需要を調査した結果、87人から126件の参加意向を確認したと明らかにした。
　IT（情報技術）融合とナノ融合がそれぞれ18件で単一分野としては最多となった。半導体が15件、ソフトウエアと移動通信がそれぞれ12件、ホームネットワークが11件だった。
　国別では米国が108件で圧倒的に多く、英国が9件、ドイツ、日本、カナダがそれぞれ2件だった。
　機関別では大学が95件、企業が23件、研究所が8件だった。
　KEITによると在米韓人科学技術者協会5000人、韓国生産技術研究院米国事務所1000人、韓国科学技術情報研究院韓民族科学技術者ネットワーク2200人を対象に需要を調査した。今後、連係システムを通じて海外基盤が弱い韓国の中小、中堅企業との共同研究を支援する計画。