李大統領の韓米FTA国会演説が延期　与野党対立

【ソウル聯合ニュース】韓米自由貿易協定（FTA）批准案の国会可決を促すため、李明博（イ・ミョンバク）大統領が国会で行うことで調整していた施政方針演説が野党側の反対で先延ばしされることになった。これで政府与党が掲げていた10月中の批准案処理は事実上、不可能になった。
　両党の報道官の話を総合すると、この日、与党ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表と最大野党・民主党の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表は、朴ヒ太（パク・ヒテ）国会議長を交え同法案の国会処理や李大統領の同FTAの施政方針演説などについて話し合ったが、一致点を見いだせなかった。両党はソウル市長補選などの同日選（26日投開票）が終わった後に再協議する。
　ハンナラ党の報道官は、大統領演説の日取りが具体的に決まらなかったことについて、「批准案を通過させろという圧力になりかねない」と民主党が懸念したためだと述べた。
　これに対し、民主党の報道官は「農業分野での被害補償など3大先決条件の迅速な受け入れを求めている。わが党の立場は大統領にも伝えてある」と反発した。
　民主党の金院内代表は、李大統領が野党の意見をしっかりと受け入れた上で演説をするのが議会主義だと主張。来月初めの大統領の外遊後に日程を決め直すことを提案したという。
　10月の批准案可決が厳しくなったことで、韓米両政府が目指す年明けの韓米FTA発効にも影響が出そうだ。