平昌冬季五輪、与野党が国会特別委と特別法検討へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は2018年冬季五輪の開催地に江原道・平昌が決まったことを受け、国会に「平昌冬季五輪支援特別委員会」を設置するとともに、五輪の支援に向けた特別法の制定を含めた支援策を検討する方針であることが7日、分かった。
　与党・ハンナラ党と最大野党・民主党の院内代表は8日にも会談を開き、平昌五輪の支援策を議論する予定だ。7日は両党の院内首席副代表が会合し、特別委員会の構成や特別法の制定に関する実務協議を行う。
　ハンナラ、民主両党は早ければ8月の臨時国会で特別委員会を発足させるほか、特別法を成立させるなど、対策作りを急ぐ方針だという。
　ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表は聯合ニュースの取材に対し、特別委員会は冬季五輪の開催に必要なインフラの構築や施設への投資、江原道の発展に向けた基本計画をはじめ、南北和解や協力などについても対策を講じるのが重要との考えを示した。
　民主党の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表は平昌五輪で開かれた党の政策会議で、特別法の必要性を強調。法案の成立に向け、特別委員会を設置できるよう、ハンナラ党と協議していく姿勢を明らかにした。