就業ポータルのサラムインは22日、社会人1951人を対象に行った「社内での肉体的暴力を受けた経験」に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、回答者の12．2%が「暴行を受けた経験がある」と答えた。
暴力を働いたのは（複数回答）、「上司」が66．0%で最も多く、次いで「最高経営責任者（CEO）および役員」（20．2%）と続いた。同期（7．1%）や部下（5．5%）に暴行を受けたとする回答もあった。
暴行内容は、「足で蹴られた」（27．7%）が最も多く、「書類などで頭を叩かれた」（27．3%）、「胸ぐらをつかまれた」（26．5%）、「拳で殴られた」（25．2%）、「ビンタを受けた」（21．8%）などと続く。
暴行を受けた場所は、事務室内（58．4%）、会食の場（20．6%）、屋上など事務室の外部（18．9%）、会議室（9．2%）、トイレ（6．3%）などだった。
暴行を受けた理由は31．9%が「相手がストレスを解消するため」と考えていた。「理由がない」との回答も31．1%を占めた。「仕事ができなかったため」とした答えは13．4%にとどまった。
暴行に対する対処は半分を超える56．3%が「我慢した」と答えた。そのほか、「その場で不快感を示した」（25．6%）、「退社の意向を示した」（14．3%）、「人間関係を切った」（12．2%）、「さらに上の上司に報告した」（10．5%）、「警察、労働部など関連機関に通報した」（7．1%）などの回答があった。
サラムイン関係者は、社内暴行は主に上司によって発生するため、黙認されるケースが多いと指摘。暴力予防に向けた制度の整備が必要だと話した。
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