【ソウル21日聯合ニュース】知識経済部は韓国のことしのソフトウエア産業の輸出額が100億ドルを超えると予想し、同産業に2000億ウォン(約148億円)以上の予算を投入する方針だ。
 同部が21日に発表したことしのソフトウエア産業見通しによると、ソフトウエア輸出額は前年比17.1%増の107億ドル(約8892億円)になるとみられる。そのうち、国内市場だけで取引してきたITサービス分野の輸出が前年比36%増の14億ドルになると予測した。
 韓国のソフトウエアの生産額は41兆4000億ウォンで、前年に比べ8.4%増加し、世界のソフトウエア市場の成長率見通し(4.5%)を大きく上回ると見込んだ。
 これを受け、同部はソフトウエア産業の支援予算も昨年の1333億ウォンから2142億ウォンに増額した。
 世界市場を視野に入れたソフトウエアや基幹技術の開発、品質強化事業などに1600億ウォン、人材育成に232億ウォンを投じるほか、受発注制度の改善や大企業と中小企業の同時成長、海外市場進出の拡大や国際協力強化事業も実施する方針だ。
 同部の崔重卿(チェ・ジュンギョン)長官は同日、モバイルソフトウエアを手がける中小企業を訪問し、現場の問題などを聴取した。また、ソウル市内のホテルでソフトウエア分野の専門家らとの懇談会を開催。ソフトウエア産業の現況や今後の政策方向について意見を交換した。
 懇談会でソフトウエア企業の代表らは優秀な人材がソフトウエア産業を敬遠する風潮やソフトウエア企業の零細な規模、ソフトウエアに適正価格より低い価格を付ける慣行、中小企業の困難な海外進出などを指摘。政府レベルの特段の支援策を求めた。これに対し、崔長官は3月までに対策を講じ、関連業界の意見をなどを検討し、政策に反映する考えを明らかにした。

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