電子政府システム1億5千ドル輸出、223%増

【ソウル12日聯合ニュース】行政安全部が12日に明らかにしたところによると、ことしの韓国電子政府システムの輸出額は前年比223%増の1億4876万ドル（約125億ドル）と集計された。
　輸出実績を具体的にみると、エクアドルの電子通関システム（2520万ドル）、インドネシアの電子特許出願システム（3300万ドル）、バングラデシュの国家情報通信ネットワーク（3060万ドル）、マリの政府行政ネットワーク（3960万ドル）、スリランカの租税システム（930万ドル）など。とりわけ、ことしはマリ、モロッコなどアフリカ地域の新規市場を開拓したのに加え、協力関係を維持してきた東南アジア地域で事業が本格化した。また、ブルネイ、ブルガリア、米州開発銀行などと了解覚書（MOU）を締結したほか、ベトナム、クウェートとは共同協力事業を進めている。
　同部は電子政府を韓国を代表する次世代輸出商品に育成するため、輸出企業に対する電子政府知的財産権の提供、電子政府フレームワーク開発支援、電子政府システムの文書化などを進めている。また、43カ国200人を対象に、韓国の電子政府構築過程や経験を紹介するなど、電子政府の海外輸出と情報化分野での政府開発援助（ODA）事業を連携し支援している。
　韓国は国連が1月に発表した電子政府評価で1位を獲得している。