政府、延坪島被害対策に300億ウォン即時支援

【ソウル6日聯合ニュース】北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃事件に伴う人的・物的被害の復旧に向け、政府が300億ウォン（約21億円）の即時支援を決めた。
　金滉植（キム・ファンシク）首相は6日に会見し、こうした内容を骨子とする砲撃事件の対応策を発表した。延坪島の住民が一日も早く仮設住宅に移れるようにするとともに、生計安定と子どもの教育支援に注力すると強調。所要財源300億ウォンは予備費などで編成し、直ちに執行すると明らかにした。

　緊急支援額は、生活安定および仮設住宅支援80億ウォン、公共および私有施設の復旧100億ウォン、住民避難施設の補強100億ウォン、特別就労事業20億ウォンなどで構成されている。　
　金首相はまた、来年には住民の定住生活支援金支給などを盛り込んだ「黄海5島総合発展計画」を立てると表明。首相を委員長とする支援委員会を立ち上げ、自ら携わると明らかにした。
　金首相は、事件の初期対応状況を改めて点検し、局地挑発に対する危機管理システムを改善していくと説明した。実戦さながらの非常避難訓練を実施するほか、黄海5島以外の軍事境界線に近い地域に対しても住民避難施設などを強化すると強調した。