同団体のニュースレターによると、現在までに平安北道地域で32人が死亡し、38人が行方不明となっている。それでも、ことしは北朝鮮当局が適時に避難勧告を行い、例年よりは人命被害が大きくなかったとしている。
また、続く豪雨で鴨緑江の水位が上がり、北朝鮮当局が水豊発電所の水門を開放したため、付近の農耕地の被害が拡大したと伝えた。全体面積の8割以上が農耕地という新義州市や義州郡の各地では、トウモロコシや稲の被害が特に深刻で、秋の収穫だけを頼りに飢えを耐えていた住民は肩を落としているという。
一方、国際赤十字赤新月社連盟(IFRC)は24日に公表した報告書で、鴨緑江の氾濫(はんらん)で新義州一帯が水につかり、住民14人が死亡し6万4000人余りが緊急避難したと伝えた。28日には、鴨緑江氾濫の被災者救援のため、特別予算36万8750ドル(約3000万円)を緊急支援すると明らかにしている。
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