ITC、サムスンによるシャープの特許侵害を認定

【ソウル10日聯合ニュース】サムスン電子が米国市場で、液晶パネル（LCD）特許権侵害をめぐる日本・シャープとの争いに負けた。
　米メディアが10日に報じたところによると、シャープが昨年、自社のLCD特許技術を侵害したとしてサムスン電子を相手取り提起した訴訟で、米国際貿易委員会（ITC）は特許侵害を認定、問題のLCDを採用したサムスン電子のテレビやパソコンモニターの輸入を禁止すべきとの決定を下した。
　今回の決定はオバマ大統領の裁可を経て発効するが、大統領が公共の利益に反すると判断すれば、ITCの決定を覆すことができる。裁可までは通常2か月ほどかかるため、輸入禁止の効力が発生する時期は来年1月ごろと予想される。決定が確定するまで、サムスン電子が該当商品を米国で販売するには製品価格に該当する担保金を預けなければならない。
　サムスン電子関係者は、「ITCの判定結果を尊重する。オバマ大統領の裁可が出るまで、特許侵害問題のない技術などを活用し、米市場で該当製品の販売に問題がないようにする」と語った。
　業界関係者は、サムスン電子が特許権侵害判定が下された技術とは別の技術で製品を生産できるため、今回の結果がサムスン電子の対米輸出に与える影響は大きくないとみている。
　両社は2年にわたり、LCD技術関連特許権を侵害したとして互いに訴訟を提起していた。サムスン電子はシャープを対象にした4件の特許権侵害訴訟のうち、6月に1件で勝訴し、サムスンの特許技術を適用したシャープの液晶テレビやパソコンモニターなどの対米輸出が禁じられた。