目指すは宇宙技術の自立、KSLV－IIの開発始動

【ソウル16日聯合ニュース】韓国初の宇宙ロケット「羅老（ナロ）号」（KSLV－I）が19日に打ち上げられた後、来年4月には全羅南道高興郡の羅老宇宙センターで同モデルを用いた2度目の試験発射が行われる。その後は航空宇宙技術の自立に焦点を当てた宇宙開発振興基本計画が本格的に進められる見通しだ。
　政府はひとまず、基幹技術の確保に重点を置いて宇宙開発事業を進め、確保した技術を土台に、技術を自立化できるよう衛星本体とロケットの推進日程や戦略を再調整する方針だ。また、大学の基礎技術研究への支援を拡大し、研究能力を引き上げる。2016年までの宇宙開発振興基本計画期間に、総額3兆6000億ウォン（約2753億円）の予算が投じられる見通しだ。
　特に「羅老号」に続き、韓国型ロケット（KSLV－II）の開発事業が本軌道に乗る。1．5トンクラスの実用衛星を地球低軌道に向け打ち上げるため、ロケットを開発するもので、2018年まで進められる。プロジェクトはロケットシステムの設計・製作・テスト、高推進力の液体ロケットエンジン開発、ロケットシステムの総合・運用能力確保と実用衛星の発射などを主要目標に掲げる。
　韓国航空宇宙研究院の李柱鎮（イ・ジュジン）院長は、強い韓国を築くには持続的な宇宙開発育成政策と自力での衛星発射能力の確保が重要だと指摘。特に自力での衛星発射と宇宙探査の推進に向けては、宇宙運送システム（ロケット）の開発が必須だと強調した。研究院はあわせて、韓国型ロケットは独自の開発を前提に進めるが、中核要素技術は外国と戦略的に協力する案を積極的に模索する方針を固めた。
　李院長は、大型複合システム技術となる宇宙ロケットの開発技術を確保し、技術の自主権を確立すれば、国家宇宙開発計画の安定的かつ独自的な遂行が可能だとし、国内関連産業界への技術的な波及効果も大きく、国への信頼度と国民の自尊心が高まるものと期待を示した。
japanese@yna.co.kr