移動通信加入者の1割が番号移動、過熱ぶりに業界懸念

【ソウル30日聯合ニュース】上半期だけで移動通信加入者の10人に1人が携帯電話の「番号移動」を行ったことがわかり、例をみない競争の過熱ぶりに業界が懸念を募らせている。
　番号移動制度とは契約会社などを変更しても電話番号は変更せずそのまま利用できる仕組み。業界では、制度利用に際してのゆき過ぎた補助金サポートなど無意味な競争が業界の長期的な発展を阻害し、消費者不平等をもたらす可能性があるとして行政の対応整備を促している。
　韓国通信事業者連合会（KTOA）が30日に明らかにしたところによると、年初から今月27日までに携帯電話の番号移動をした人は456万8567人と集計された。番号移動規制が撤廃された昨年に比べると少ないが、先月ベースの全体移動通信加入者4680万6314人の9．8%に該当する。
　特に4月以降は利用が増え、今月は27日までの番号移動件数が111万427件と、前月同期の106万9982件をはるかに上回っており、月間最多記録（ことし5月・119万7507件）を更新する見通しだ。
　年初からの番号移動市場の過熱ぶりには、KTとKTフリーテル（KTF）の合併をめぐる業界の主導権争いが最大の理由に挙げられる。統合KTの強い営業力を意識したSKテレコムが4月から市場シェアの確保に本腰を入れており、これにライバル業者が対抗している形だ。
　移動通信市場で影響力が大きくなかった携帯電話端末メーカーの競争が本格化したことも、最近の過熱様相の一因となっている。LG電子の国内市場シェアが30%を突破したことがサムスン電子を刺激し、これに両社が移動通信会社に引けを取らない販売奨励金を支給し、市場過熱をあおっていると業界は説明した。
　ある業界関係者は、加入者の奪い合いは市場発展に決して役に立たないとし、業界の共生と消費者の利便向上に向け、行政当局の規制と業界の自律的浄化努力が重要だと話した。