韓国研究財団が26日発足、国内最大研究支援機関に

【ソウル25日聯合ニュース】教育科学技術部は25日、同部傘下の韓国科学財団、韓国学術振興財団、国際科学技術協力財団が統合された韓国研究財団が26日に正式に発足すると明らかにした。
　韓国研究財団は5本部、2センター、33団体制で運営され、科学技術と人文社会の全分野を支援する。同財団が管理する研究事業は2009年ベースで政府の研究開発（R＆D）予算の21．1%に当たる2兆6081億ウォン（約1950億円）と、国内最大規模。基礎・基幹研究など政府のR＆D投資が拡大されれば2012年までに約4兆ウォンに増えると予想される。
　特に、研究財団法第15条に基づき、専門家が研究企画、課題の選定と評価、進度管理、成果管理など研究事業の全過程を管理する、研究事業管理専門家（PM）制度を運営する予定だ。分野別に専門性が重視される基礎研究本部、人文社会研究本部、国策研究本部の本部長や団長など常勤職21人と、本部長や団長の専門性を支援する非常勤職280人余りがPMとして活動することになる。PMの役割と責任が大きく強化されるため、PMが公正に業務を遂行しているかを評価する外部評価委員会も設置する方針だ。
　国内最大の研究支援専門機関発足を機に、▼科学技術と人文学の学制間融合を通じた創造的新知識創出の促進▼最高の専門家による最高レベルの研究支援サービス提供▼評価と研究管理制度の改善を通じた創意的研究環境の造成▼分野別に特化された研究支援体制の構築――などが期待されている。