知識経済部がR＆D事業加速、88プロジェクト選定

【ソウル10日聯合ニュース】知識経済部の下に置かれる研究機関が、グリーン技術や新成長動力部門などの研究開発（R＆D）事業の推進を加速する。
　知識経済部は10日、大田・韓国機械研究院で13の下部研究機関が参加する「R＆D速度戦大国民報告大会」を開き、88の中核推進事業を発表した。報告大会の開催は4月に続き2回目で、今回は世界的な経済危機の状況下で、国策研究機関が率先して技術革新のスピードアップを図るという趣旨で行われた。
　発表された88事業は、グリーン技術分野20事業、新成長動力分野35事業、注力産業分野33事業。2014年までに総額3819億ウォン（約300億円）の予算が投入される。各機関別に、弾力的な勤務制度の適用、人材選抜や装備購入の優先権付与、成果報奨の拡大など別途のインセンティブを提供する方針だ。
　大会では、韓国化学研究院が二酸化炭素とメタンを利用したメタノール製造技術の開発期間を1年以上短縮させ、2011年に早期商用化すれば7500億ウォンの輸入代替効果が期待されると報告し、注目を浴びた。また、韓国電子通信研究院はIT基盤の船舶用トータルソリューション開発を6か月短縮し、4200億ウォンの輸出増加効果を見込んでいると発表した。
　知識経済部は、これらのプロジェクトがすべて成功する場合、研究期間が平均9か月短くなり、合わせて13兆ウォンの経済的効果と3万8000人の新規雇用創出が可能だと予測した。
　同部の李允鎬（イ・ユンホ）長官は「政府もR＆Dの成果創出の速度を高めるため、予算増額はもちろん、統合管理体系を構築し、行政手続きの簡素化や不要な規制撤廃など制度的改善の努力を傾けていく」と述べた。