景気低迷でネット通販に明暗、旅行不振・飲食料好調

【ソウル25日聯合ニュース】昨年からの景気低迷の影響が、インターネット通販業にも現れ始めている。旅行などのサービス分野が不振の一方で、飲食料品や農水産物の注文は急増している。
　統計庁が25日に発表した「2008年電子商取引およびサイバーショッピング動向」によると、昨年第4四半期のインターネット通販の取引額は4兆7800億ウォン（約3069億円）で、前年同期に比べ10．2%増加した。商品別に見ると旅行・予約サービスが1．3%、各種サービスが3．9%増にとどまり、花は6．4%、ソフトウエアは1．6%減少した。これに対し、飲食料品は26．1%、農水産物は23．7%、事務・文具用品は28．1%、それぞれ増加した。

　通年でみると、昨年のネット通販取引額は18兆1460億ウォンで、前年から15．1%増加した。飲食料品と農水産物がそれぞれが38．2%、25．5%の高い伸びを示した半面、各種サービスは19．3%、花は1．8%減少した。

　統計庁は「昨年第4四半期だけ見ると、ネット通販も景気の影響を受けている。景気に敏感な旅行・予約サービスと花の注文が減少した」と指摘した。飲食料品の注文増は、外食をせず自宅で料理をする人が増えたためと分析している。

　一方、ネット通販を含めた昨年の電子商取引は総額629兆9670億ウォンで、前年に比べ22．0%増加した。このうち企業間取引のB2Bは全体の88．9%にあたる560兆1350億ウォンと、20．6%増えた。産業別では製造業が359兆6180億ウォンで全体の64．2%を占めた。