カメラ技術の日本流出図る、元サムスン社員を立件

【水原19日聯合ニュース】京畿地方警察庁保安課は19日、携帯電話の立体映像カメラ技術を不正に持ち出し日本のライバル企業に提供しようとした容疑（不正競争防止および営業機密保護に関する法律違反）で、元サムスン電子の小型カメラ開発チーム長ら2人を在宅のまま立件したと明らかにした。
　警察によると、容疑者らは2006年に11月に退職する際、次世代携帯電話の最も重要な技術である高画質立体映像カメラの設計図などを不正に持ち出し、2007年2月に日本のライバル企業にこの技術を利用した事業提案書を送り、技術を流出させようとした疑い。しかし、日本企業はこの技術に経済性がないと判断し、提案を受け入れなかったと伝えられた。

　サムスン電子は2年余りで93億ウォン（約5億9000万円）を投資し、立体映像カメラを開発した。同技術が流出した場合の被害額は1000億ウォンに上る予想だったと警察は説明した。