同協議会がソウル中央地方裁判所に提出した訴状は、朝鮮戦争当時に北朝鮮に拉致された被害者の家族たちが実態調査を要請したにも関わらずこれを怠ったことと、公務員だった拉致被害者の名誉回復処置を行わなかったことに対するもの。訴状では「朝鮮戦争時の拉致被害者の家族は５５年もの間、再三にわたり政府に生存の確認と事態把握を要請したが、政府は何一つ回答しなかった。政府はむしろ、停戦後に被害者を４８０人と縮小発表し、被害者を見捨てた」と主張している。
これまで、停戦後の断絶された状況で北朝鮮に拉致された被害者の家族が訴訟を起こしたケースはあったが、戦争中に拉致された被害者の家族が訴訟を起こしたのはこれが初めてのことだ。訴訟には被害者１５人の家族が参加した。
協議会のイ・ミイル理事長は「朝鮮戦争時の拉致被害者家族は、戦争の被害者であるにも関わらず５５年もの間沈黙を強いられた上、政府は被害者の生存を否定してきた。これは明白な職務遺棄に当たると判断し訴訟を起こした」と訴訟の理由を説明した。
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