ことしの経営戦略では現金流動性の確保を最優先とするため、大規模設備拡張は難しいが、54ナノDRAM設備や41ナノNANDフラッシュメモリー設備の追加導入などで集積度の高い技術にシフトするため、2兆ウォンよりは1兆ウォンに近い規模で投資を行うと説明した。同社は昨年、ことしの設備投資規模を「1兆~2兆ウォン」としていた。金社長のこうした発言から、1兆ウォン台初めの設備投資を計画しているとみられる。
売上高に対する研究・開発(R&D)の割合については、2007年の6%水準から昨年は約10%まで引き上げたが、これを維持する計画だとした。
ハイニックスは、設備高度化を図り研究・開発をおろそかにせず景気回復を待てば、競争力面での勝算はあると見ている。崔珍ソク(チェ・ジンソク)副社長(CTO)は「原価競争力の面から、55ナノDRAMの生産を続けられるメーカーは韓国の2社だけ。ハイニックスは44ナノ製品の研究・開発に集中し、下半期に量産する計画」だと話した。来年以降に好況が訪れれば、原価競争で韓国メーカーはずっと有利になると見通した。
現在進めている構造調整については、市場の状況に応じるので断定は難しいと前置いた上で、ひとまず現在としては、金融業界の追加流動性支援や減産、減員は必要ではないとの立場を示した。
ハイニックス売却の進行状況を尋ねる質問に対しては、「基本的に銀行、つまり株主らが決定する問題だ」とし、国内でも多数の購買者がいるとみていると、簡略に答えるにとどまった。
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