首相傘下の情報化推進委員会と行政安全部は3日、政府中央庁舎別館の国際会議場で「国家情報化ビジョン宣布式」を開き、新政権の任期中に推進する国家情報化ビジョンと戦略課題を発表した。政府は「創意と信頼の先進知識情報社会」を国家情報化ビジョンに設定し、これを2012年までに実現するための基本計画として5大目標、72課題を推進する。
人材や文化など国の無形資産と知識産業に関しては、2012年までに産学研集約の「ソフトパワークラスター」を造成する。インターネット速度も現在の10倍(有線は1ギガビット、無線は10メガビット)に引き上げるなど、情報通信基盤施設を知能化・高度化する計画だ。また、インターネット上で住民番号を代替する本人確認制度を拡大し、主要食品の危害事件に対する検査進行状況などもリアルタイムで提供する。2006年に131位だった国家災害安全度は、各種対応体系を強化し2012年までに30位まで引き上げるとした。
自動車産業では情報通信技術の割合を20%から50%に向上させるなど従来の産業と情報通信技術の融合を促進し、公共情報化事業では大企業と中小企業間の分離発注比率を高める計画だ。
政府は、現行9つの情報化関連法を国家情報化基本法など5つに統合する一方、情報化推進委員会を大統領所属の国家情報化戦略委員会に格上げし、来年3月まで分野別の細部実行計画を立て、本格的に推進する方針だ。
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