国家保安法廃止案、与党とその協力勢力の議員31名が発議…保守系野党「強行すれば強い反発」と警告＝韓国

韓国で、共に民主党など与党とその協力勢力の複数の議員が「国家保安法」の廃止案を共同で発議したことに対し、保守系野党「国民の力」が強く反発している。

　国民の力のチョ・ヨンスル報道官は7日、論評を出し、「社会的な合意もない中で国家保安法の廃止を強行すれば、強い反発と後遺症を招くことになる」と警告した。

　チョ報道官は、憲法裁判所が1990年代から一貫して同法を合憲と判断してきた経緯を指摘。その理由として、「北朝鮮の敵対戦略が続き、類似の法律が他国にも存在している点」を挙げた。さらに、「7月8日の世論調査でも、国民の多数が廃止に反対し、韓国社会にスパイが存在するという認識があることも分かっている」と説明した。

　同報道官は「国民的な同意を得られていないどころか、代わりとなる法律さえ存在しない状況で国家保安法を廃止する行為は、その意図自体が不純なものと見なされかねない」と重ねて批判した。

　廃止案は、共に民主党のミン・ヒョンベ（閔ヒョン培）議員、祖国革新党のキム・ジュンヒョン（金峻亨）議員、進歩党のユン・ジョンオ（尹鐘五）院内代表らが2日に代表発議した。

　発議者には、閔氏らを含め、祖国革新党や進歩党など汎与党圏に属する計31名の議員が名を連ねている。

　発議者側は、法案の提案理由として、「国家保安法は制定時に旧日本帝国主義の治安維持法を引き継ぎ、思想の自由を抑圧してきた悪法との批判を受けてきた」と主張。「その条項の多くはすでに刑法でカバーされており、南北交流協力法などの関連法で十分に規律できる」としている。