大企業の4割、来年度の投資計画が未定…15％は「計画なし」と回答＝韓国

韓国の主要大企業10社のうち約4社が、来年度の投資計画をいまだ策定できていないことが調査で判明した。その主な背景として、来年の国内外のネガティブな経済見通しが最も多く指摘されたほか、高為替レートや原材料価格上昇リスク、内需市場の萎縮などが要因として続いた。

　韓国経済人協会（韓経協）が先月19〜24日、国内売上高上位500社を対象に調査（回答企業110社）を実施した結果、43.6％が「来年度の投資計画をまだ樹立できていない」と回答した。また、「投資計画がない」とする回答は15.5％に上った。

　昨年の調査結果と比較すると、「計画未定」の回答は13％ポイント減少したものの、「計画なし」の割合は4.1％ポイント増加。一方で、計画をすでに策定した企業は40.9％となり、8.9％ポイント増えた。

　投資計画が未定の企業がその理由として挙げたのは、組織改編・人事異動の時期（37.5％）、内外に潜む危険性の実態解明を急ぐため（25％）、来年の国内外の経済見通しの不透明感（18.8％）などだった。

　計画を策定済みの企業のうち、来年の投資規模が今年と同水準に維持されるとした企業は53.4％。規模を縮小するとの回答は33.3％、拡大するとの回答は13.3％にとどまった。

　投資規模を縮小、または計画がないと回答した企業は、その理由に、否定的な来年の国内外経済見通し（26.9％）、高為替レートと原材料価格上昇リスク（19.4％）、内需市場の萎縮（17.2％）などを挙げた。一方、規模を拡大すると回答した企業は、未来産業の機会先取り・競争力確保（38.9％）や、老朽化した既存設備の交換・改善（22.2％）を理由とした。

　また、回答企業の36.4％が、来年に人工知能（AI）への投資計画を樹立（12.7％）しているか、検討中（23.7％）と答えた。AI投資の目的は、半数以上にあたる55.1％が、生産・運営の効率化（工程自動化、物流最適化、AIエージェントなど）を挙げている。

　企業が来年最も大きな投資リスクと見なしているのは、関税などの保護貿易の拡散とサプライチェーン不安の深化（23.7％）、米国・中国など主要国の景気鈍化（22.5％）、高為替レート（15.2％）だった。

　国内投資時の最大の障害としては、税金や各種負担金の重さ（21.7％）、労働市場の規制・硬直性（17.1％）、立地や許認可などの投資関連規制（14.4％）が上位を占めた。

　韓経協のイ・サンホ経済産業本部長は、「サプライチェーンの不安、為替の変動性、各種規制などが投資を萎縮させる要因となっている」と指摘。その上で、「為替安定への努力とともに、先端産業に対する税制（国内生産促進税制など）支援や規制改善など、投資活力を高めるための制度的な裏付けにより、国内投資を促進する必要がある」との見解を示した。