日本、仮想通貨収益に20%単一税率を導入へ…株式と同一体系に統一か

日本政府は、従来最高55％まで課税されていた仮想通貨利益の課税制度を大幅に見直し、株式と同じ20％の単一税率に統一する案を正式に推進している。

1日（現地時間）、コインテレグラフは、日本政府と与党が仮想通貨利益の課税を現行の累進課税から20％の単一税率に転換する案を支持していると報じた。これは日本金融庁（FSA）が昨年11月中旬に初めて提案した改正案で、2026年初頭の関連法案提出を見据えた動きの一環だ。

今回の改正は、仮想通貨を株式や投資信託など既存金融商品と同じ課税体系に整合させることを目的としている。

現在、日本では仮想通貨取引による所得は「雑所得」とされ、個人・法人の総合所得税に含まれるため、税率は5％から最大45％まで適用される。さらに高所得者の場合、住民税10％が加算され、最大55％まで課税される仕組みだ。

一方、株式や投資信託では、利益規模に関係なく20％の分離課税が適用される。この差が仮想通貨市場への投資を抑制してきたとの指摘が業界から続いていた。

日経新聞によると、今回の改正案は金融庁が推進する金融商品取引法改正の「投資家保護フレームワーク」の一部として提示される見込みで、内部者取引の禁止や投資情報開示義務の強化もあわせて進められる。法案は2026年の通常国会で正式に提出される予定だ。