脱北者の家族向け送金「人道問題考慮すべき」　韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は２日、脱北者による北朝鮮在住の家族向けの送金について「法律的な問題と人道問題がバランスよく考慮されなければならない」との見解を示した。同部の当局者が記者団に対し明らかにした。

　これに先立ち、ソウル北部地裁は先月２８日、北朝鮮に住む家族に送金するためのブローカー役を担い、外国為替取引法違反の罪に問われた脱北者に無罪判決を言い渡した。

　統一部の当局者は「脱北者が北の家族に送金するのは生活費程度だが、現在はこれを規制できる法律がなく、外国為替取引法に従い一部（の脱北者）が起訴された」と説明した。

　歴代の政権は共産主義活動に使われる疑いのない家族への送金を黙認してきたが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権時代の２０２３年に全国的に捜査が行われ、送金に関与した脱北者が相次いで起訴された。

　これまでの判決では一審で罰金刑の執行猶予が言い渡されたり、罰金の略式命令が確定したりするなど、有罪との判断が示されていた。